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ニュースリリース

宿泊業4団体、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」設立 外国人就労の態勢整備

2018年10月25日

新・在留資格、技能実習に対応

日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)の4団体は、外国人就労に関して「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立し、業界を挙げて雇用の受け入れ態勢を整備する。政府が外国人就労の拡大を目的に創設する新たな在留資格の活用を視野に、在留資格取得に必要となる技能試験の実施態勢を準備する。同時に、技能実習法に基づく外国人技能実習生の受け入れに必要な試験の実施機関を目指す。新たな在留資格の創設が見込まれる来年4月に向けて試験の実施態勢を整えたい考えだ。

宿泊業4団体は深刻化する人手不足やインバウンドの増加を背景に、2016年10月に「宿泊業外国人労働者雇用促進協議会」を設置し、外国人材の受け入れ策の検討を開始。観光庁をはじめ関係機関の助言を受けながら、法人の設立準備を進めていた。

理事長には全旅連会長の多田計介氏が就任。理事には日本旅館協会会長の北原茂樹氏、JCHA副会長の小林磨史氏、全旅連常任顧問の佐藤信幸氏、日本ホテル協会専務理事の福内直之氏。事務所は東京都千代田区の旅館会館内に置く。

宿泊業4団体、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」設立 外国人就労の態勢整備